外国人技能実習生受入れを私たちがサポートします。

諸外国（主に新興国）の方が日本の企業で働くことにより日本の高い技術を身につけ、その国の発展を担う人を育てる「人づくり」を目的として創設された国際協力のための人材育成制度です。

　来日して企業で働き、技術を磨く事で、日本の製品の品質管理や、製品がどのように生まれているのかを実体験として学ぶことが出来る制度で技能実習生達とその母国にとって非常に有益な制度となっています。そして、２０１７年、新たな技能実習法が施行され、「監理団体」、「実習実施者」を監理監督する「外国人技能実習機構」が設立され、１１月より新制度が開始されました。

外国の方が技能実習制度を利用し実習生として日本で働く為には、日本に中長期に滞在する為の在留資格をとる必要があります。この在留資格の許可を取得するためには、実習生を受け入れる日本側の企業様、実習生を送り出す国側の技能実習生候補者の情報、日本入国後にどのような技術を勉強するのか等、様々な情報を整理して「外国人技能実習機構」、「入国管理局」に申請します。その入国までの複雑な書類申請、資料作成、現地とのやりとり、そして日本語教育等を私ども協同組合が受け持つ事で、企業様には業務的なご負担なく受け入れ準備に専念していただけるようにサポート致します。

技能実習生の在留資格は１年目は「技能実習生１号」、２年目と３年目は「技能実習生２号」４年目と５年目は「技能実習生３号」として日本に滞在します。全ての期間を合わせて最長５年間日本に滞在することができます。

現在、ベトナムを中心に中国、ミャンマー、カンボジア、インドネシアからの受入れを開始し、各国の政府認定送り出し機関からの受入れを行っております。また、その他の国についても、積極的に情報収集し今後受け入れ対応を予定しております。